大学入試センター（だいがくにゅうしせんたー）は大学入試センター試験および法科大学院統一適性試験を運営する独立行政法人です。

文部科学省（旧・文部省）が管轄を務め、英文名称はNational Center for University Entrance Examinationだが、略称は日本語のローマ字読みから「DNC」と呼ばれています。所在地は東京都目黒区駒場2-19-23。隣接する駒場野公園とともに、かつての東京教育大学校地にあります。

大学入試センターは、昭和52年5月に国の機関として設置され、大学が行う入学試験のうち、共同で実施することとする試験に関する業務を行い、入学者選抜の改善を図り、大学・高等学校等の教育の振興に寄与することを目指し、平成13年4月独立行政法人となりました。

法科大学院（ほうかだいがくいん）とは、専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする大学院のことをいいます。

法科大学院の課程の標準修業年限は、3年ですが、入学試験または入学後の法律科目試験で各法科大学院で法学既習者の水準にあるものと認められると2年とすることもできます。修了するには、93単位以上の単位を修得しなければなりません。修了すると2006年から実施される新司法試験の受験資格と、「法務博士（専門職）」の（通常の「博士の学位」と異なる）専門職学位を授与されます。

入学試験は、共通試験としての法科大学院統一適性試験および大学院ごとの個別試験からなり、法科大学院統一適性試験は、法的思考の適性を見る試験であり、法科大学院を志願するもの全員に対して受験が義務付けられています。

法科大学院統一適性試験（ほうかだいがくいんとういつてきせいしけん）とは、法科大学院の入学判定のために、入学志願者の法科大学院における教育に不可欠な基礎学力をはかるための共通試験のことをいいます。

法科大学院は、法律家の質の確保と法曹人口の増加を狙って開校された法律の専門大学院です。法科大学院統一適正試験は法科大学院志願者に受験が義務付けられていますが、試験結果の採用方法は各法科大学院により異なります。

平成18年から導入の新司法試験は、原則として法科大学院の修了者が受験します。

法科大学院統一適正試験は、「日弁連法務研究財団」と「商事法務研究会」の共催によるものと、「大学入試センター」によるものがあり、誰にでも受験することができます。

司法試験（しほうしけん）とは、法曹になろうとする者を選抜するための国家試験のことをいいます。

裁判官、検察官、弁護士など法曹界で仕事をするには、司法試験に合格した後、司法修習生として1年6ヶ月の研修が必要になります。平成18年から新司法試験がスタートし、今まで受験資格に制限が一切無かったのに対し、平成23年には司法試験の受験資格は法科大学院修了者と予備試験（法科大学院を経由しない者を対象とした試験）合格者に限られるなど、制度が大きく変わろうとしています。

司法試験には、第1次試験と第2次試験があり、大学で学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を修了した者や、法務省令により、大学で学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を修了した者と同等以上の教養と一般学力を有すると認められた者などは、第1次試験が免除されます。

第1種圧力容器取扱作業主任者（だいいっしゅあつりょくようきとりあつかいさぎょうしゅにんしゃ）とは、労働安全衛生法に定める作業主任者の1つであり、圧力容器の種別等により、同法に定める各級のボイラー技士免許を受けた者、所定の技能講習を修了した者、または他の法令に基づく一定の資格者として特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者の中から、事業者によって選任されます。

内容積が0.2立方メートル以上の容器で、容器内の圧力が大気圧を超え、沸点以上の液体を保有する圧力容器を取り扱う作業主任者の資格で、普通と科学設備に関わるものとの2種類に分かれています。

都道府県労働局長の登録を受けた教育機関が行う技能講習を受講し、修了試験に合格すると第1種圧力容器取扱作業主任者という資格が得られます。

CIW（Certified Internet Webmaster）は、インターネットに関する世界標準の資格で、世界70ヵ国で試験が実施されています。世界100カ国以上の人々がCIW資格を取得し、その数は75,000人をこえています。IT先進国といわれるアメリカ、インド、シンガポールなどのIT技術者が多くこの資格を取得しています。

国内でもIBM、日立、富士通、NEC、NTTなどの社内研修にCIWが採用されており、注目度の高い資格です。

特定の技術や知識を対象とせず、WindowsとLinux、Internet ExplorerとNetscapeなど業界標準となっている技術や知識を対象とし、いわゆる「ベンダー資格」が、自社製品に関する知識を認定するのに対して、CIW資格は、主要ベンダー製品を中立の立場で取り上げる「ベンダーニュートラル」であることが特徴です。

CIW資格は、アドミニストレータや、デベロッパ、デザイナーといった職種ごと、9資格と3つの言語・理論の試験で構成されています。

海技従事者（かいぎじゅうじしゃ）は、20トン以上の大型船舶を操縦するのに必要な海技士の免許と20トン未満の小型船舶を操縦する小型船舶操縦士のことをいいます。

船舶職員法により、船舶の大きさ、航行区域などによって乗り組まなければならない船舶職員の数と資格が定められています。船舶職員は必ず海技従事者の免許を受けた者でなければなりません。

免許は、国土交通大臣が行う海技従事者国家試験に合格すると与えられ、船舶職員の養成は大学、短大、高校、高専などで行われています。

なお、資格の種類別に、受験できる年齢、乗船履歴が規定されています。

i-Net+（あいねっとぷらす）認定資格は、インターネット技術者になるために必要とされる実務基盤を問うにふさわしい、技術知識、スキル、問題解決能力、業務遂行の考え方で構成される認定資格です。

IT業界の技術者にとって国際的に共通して必要な技術知識や問題解決能力を認定するCompTIA認定試験の1つで、インターネット技術業務に関する実務基盤をもつ人材の認定です。

i-Net+は、インターネットに関連する実務を6ヶ月程度経験した際に持つべきスキルを証明できるよう設計がされており、IT関連ベンダー，インターネット保守企業などにとって有益なプログラムという位置付けだけでなく、IT技術者にとってインターネットスキルが必須になっているため、様々な関連技術職に従事される技術者にとって、インターネットの実務基盤としても利用がされています。

また、i-Net+は、ビジネスコンセプトが出題内容に挙げられているため、マーケティングやサービスに携わる非技術者にとっても有効な資格として認知されています。

ITコーディネータ（あいてぃこーでぃねーた）とは、ITと企業経営両方の知識を持ち、企業経営者にIT化支援サービスを行う専門家、もしくはその資格名のことをいいます。

経営者の立場で経営とITを橋渡しし、真に経営に役立つIT投資を推進・支援するプロフェッショナルを育成、認定する資格制度です。資格は、ITコーディネータ補（ITC補）を取得後にITコーディネータ（ITC）となります。

ITC補試験とケース試験を受験・受講し、合格・修了後、ITC補資格の申請をすることによりITコーディネータ協会がITC補として認定します。こに時点からマルチエントリーポイント制度が働き、ITC補は自動的に65Pが与えられ、協会が規定した知識ポイント、実務ポイントを取得し合計が100Pを超える時、ITC資格の申請をすることにより、協会がITCとして認定します。

ITコーディネータは経営とITの両方を理解できる、経済産業省推進資格です。

弁理士（べんりし）とは、報酬を得て、業として、特許等に関する業務を行う事ができる者のことを指します。

技術的な創作や工業デザインなどの特許、実用新案、意匠、商標などを特許庁へ出願するときに、発明者相談に応じ鑑定し、必要な書類や図面を整え、出願の代理をするのが弁理士の仕事で、専門知識や技術を特許の分野で生かせます。

弁理士試験に合格した後は3年程度特許事務所に勤めて実務経験を積み、ノウハウを蓄積してから独立するケースが一般的のようです。独立後2～3年で年収1000万円以上のケースもありますが、事務所維持、情報収集などの必要経費もかなりかかります。

平成16年度の弁理士試験において、短答式の受験者数は8899名、最終合格者数は633名、合格率は7.1%です。

税理士（ぜいりし）は、税理士法に定める国家資格であり、税理士登録資格をもつ者のうち、税理士会に税理士登録をした者をいいます。

税務会計の専門家である税理士の職務は、税務書類の作成、税務相談などの税務業務に関するものと、決算書類の作成、企業会計に関する相談などの会計業務に関するものに大別されます。また、企業経営のコンサルタント的な仕事も増大しており、スペシャリストとして公認会計士と同様に職務の範囲は広がっています。

税理士の受験資格は、
1.税務官公署における事務、その他の官公署における国税（関税・とん税・特別とん税を除く）、地方税に関する事務
2.行政機関における一定の行政事務
3.銀行、信託会社、保険会社、特別法により設立された金融法人における資金の貸付、有価証券投資に関して行う貸付先・投資先の業務・書類の審査事務、資金の貸付事務、有価証券投資事務
4.法人（国・地方公共団体の特別会計を含む）または事業を営む個人の会計事務
5.税理士・税理士法人、弁護士・弁護士法人、公認会計士、監査法人の補助業務
6.弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士の業務
7.国税審議会が1.～6.の事務、業務に類すると認定した業務
以上の事務または業務に従事した期間が3年以上の者などに与えられます。

公認会計士（こうにんかいけいし）は、国家資格などにより監査及び会計処理を認められた専門職種です。監査、会計対象の企業から独立していることに特徴があり、アメリカ合衆国においてはCertified Public Accountant（CPA）、イギリスおよびカナダにおいては、英国勅許公認会計士（ACCA）、Chartered Accountant（CA）、カナダではCertified Management AccountantもしくはCertified General Accountant、日本では公認会計士と呼ばれています。

公認会計士は、法により財務書類の監査業務に携わることが認められている唯一の職種です。また、会社経営のコンサルティングや税務処理など、高度な専門知識を必要とする資格であり、試験は司法試験などと並ぶ難関です。平成18年から公認会計士の新試験制度の導入により、短答式と論文式から構成される試験になりました。

新公認会計士試験に合格し、業務補助などの修了、実務補習の修了を行政が確認して登録することにより、公認会計士となる資格が付与されます。

平成16年は、第1次試験8.8%、第2次試験8.4%、第3次試験65.4%の合格率。